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三井住友信託銀行の年収偏差値:62.9 年収ランキング:9位

(更新年月日:2020/12/28)
三井住友信託銀行の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、三井住友信託銀行の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:三井住友信託銀行
  • ヨミ:ミツイスミトモシンタクギンコウカブシキガイシャ
  • 英字:Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited
  • 業種:銀行業
  • 設立年:1925年
  • URL:http://www.smtb.jp/

公表平均年収の推移

三井住友信託銀行の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2008年03月 744万円(38.5歳・5,869人)
2009年03月 718万円(38.6歳・6,026人)
2010年03月 710万円(38.8歳・6,084人)
2011年03月 741万円(39.1歳・6,085人)
2012年03月 757万円(39.7歳・5,933人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収734万円、年齢38.9歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

銀行業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収734万円、年齢38.9歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

銀行業界での三井住友信託銀行の公表平均年収

上場企業 銀行業の平均年収は630万円、平均年齢は39.2歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

三井住友信託銀行の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳52036.186.6
31歳54838.091.3
32歳57640.095.9
33歳60141.3105.1
34歳62342.8109.0
35歳64444.2112.6
36歳66645.7116.5
37歳68847.3120.3
38歳71148.4129.0
39歳73750.2133.7
40歳76251.9138.2
41歳78853.7143.0
42歳81355.4147.5
43歳83456.2159.0
44歳85057.3162.1
45歳86658.4165.1
46歳88259.4168.2
47歳89760.4171.1
48歳89859.7180.5
49歳88258.7177.3
50歳86757.7174.3

変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向から三井住友信託銀行の年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、あくまでも統計値を利用した予想数値なので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収520万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第9位
銀行業の上場企業90社を対象とした30歳時年収ランキングは第9位でした。
銀行業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

三井住友信託銀行の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

三井住友信託銀行の年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は44.5%(基幹的な職種) 管理職に占める女性割合は10.8% 平均残業時間は19.8時間(基幹的な職種)有給休暇取得率は55.3%(基幹的な職種) (データ集計2019年3月時点)

残業削減対策

・管理監督者を含む全社員の時間外勤務上限80時間の徹底 ・早帰り月間(8月、2月に2週間ずつ)、早帰り日(毎週水曜日)の設定 ・実労働時間を把握・管理するシステムの導入 ・勤務間インターバル(9時間)確保運営 ・テレワークの実施 ・七夕と夏至のライトダウンキャンペーン(19時帰り)を実施 ・RPAを使用し、長時間労働の注意喚起を前年度より強化

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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