セコムの年収偏差値:47.2 年収ランキング:164位

(更新年月日:2019/10/23)
就職活動を効率よく進めるためには、一定の条件で企業を絞り込み、優先順位をつけて企業研究をすることが必要です。そこでこのサイトでは、企業選択の重要な要素である年収・給与について公式データを分析し、他社と比較できる指標を算出することにしました。セコムへの就職・転職を検討している方は、是非参考にしてみてください。

企業データ


公表平均年収の推移

セコムの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2015年03月 602万円(41.8歳・15,196人)
2016年03月 596万円(42.1歳・15,318人)
2017年03月 599万円(42.4歳・15,403人)
2018年03月 598万円(42.6歳・15,677人)
2019年03月 595万円(42.8歳・15,986人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収598万円、年齢42.3歳となります。
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平均年収の推移と併せて、平均年齢や従業員数の推移も観察してみましょう。吸収合併や人員整理があれば、何か変化がみえるはず。経営構造の大きな変化は、その理由を確認しておくことは重要です。

サービス業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収598万円、年齢42.3歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

サービス業界でのセコムの公表平均年収

上場企業 サービス業の平均年収は533万円、平均年齢は37.7歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

セコムの年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳41028.468.3
31歳42529.570.8
32歳44030.573.3
33歳45531.279.6
34歳46832.181.8
35歳48233.184.3
36歳49534.086.6
37歳50934.989.0
38歳52435.795.1
39歳54136.998.1
40歳55838.0101.2
41歳57639.2104.5
42歳59340.4107.6
43歳60941.0116.1
44歳62442.0119.0
45歳63943.0121.8
46歳65444.1124.7
47歳66945.1127.6
48歳67845.1136.3
49歳68245.4137.1
50歳68545.6137.7

変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向からセコムの年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は企業が公表している平均年収を統計データに基づいて機械的に算出した数値なので、実態とは大きく異なることがあることをあらかじめご了解ください。例えば、年功序列の給与制度である場合、学歴により年収水準が大きくことなるかもしれません。また、年収には残業手当も含まれるので同じ会社内でも忙しい部署と暇な部署では、同年齢でも平均年収に大きな違いが生じる場合もあります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収410万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第164位
サービス業の上場企業272社を対象とした30歳時年収ランキングは第164位でした。
サービス業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

セコムの年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

セコムの年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、セコムの長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
長時間労働を防止するために「人事部」と関連部門に専任の担当者を置き、全国の責任者と連携して、継続的に就業時間管理と改善等の指導を実施。
また、社内イントラネット上では、各事業責任者が社員の出退社などの勤務状況を日々把握・確認する仕組みを取り入れ、長時間勤務等を防止・是正しています。

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