アジア航測の年収偏差値:54.2 年収ランキング:3位

(更新年月日:2018/10/9)
就職活動を効率よく進めるためには、一定の条件で企業を絞り込み、優先順位をつけて企業研究をすることが必要です。そこでこのサイトでは、企業選択の重要な要素である年収・給与について公式データを分析し、他社と比較できる指標を算出することにしました。アジア航測への就職・転職を検討している方は、是非参考にしてみてください。

企業データ

  • 社名:アジア航測
  • ヨミ:アジアコウソクカブシキガイシャ
  • 英字:Asia Air Survey Co.,Ltd.
  • 業種:空運業界
  • 所在地:川崎市麻生区万福寺1―2―2 新百合21ビル
  • 設立年:1949年
  • URL:http://www.ajiko.co.jp/

公表平均年収の推移

アジア航測の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2013年09月 659万円(44.3歳・862人)
2014年09月 686万円(44.8歳・875人)
2015年09月 678万円(44.7歳・926人)
2016年09月 679万円(44.9歳・958人)
2017年09月 653万円(44.6歳・1,000人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収671万円、年齢44.7歳となります。
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平均年収は1年分だけで判断するのではなく、数年の推移を観察することが重要です。大きく増減しているときは、平均年齢や従業員数に大きな変動がないか?業績の影響は?など様々な要因を調べてみましょう。そこに、企業の内情が見えてくるかもしれません。

空運業界に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収671万円、年齢44.7歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

空運業界界でのアジア航測の公表平均年収

上場企業 空運業界の平均年収は654万円、平均年齢は40歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

アジア航測の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳57139.695.1
31歳58540.697.4
32歳59841.599.6
33歳61041.9106.7
34歳62142.6108.6
35歳63343.5110.7
36歳64444.2112.6
37歳65545.0114.6
38歳66245.1120.1
39歳66245.1120.1
40歳66245.1120.1
41歳66345.2120.3
42歳66345.2120.3
43歳66544.8126.8
44歳66845.0127.4
45歳67245.3128.1
46歳67645.5128.9
47歳67945.7129.5
48歳68145.3136.9
49歳68245.4137.1
50歳68245.4137.1

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、アジア航測の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、あくまでも統計値を利用した予想数値なので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収571万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第3位
空運業界の上場企業7社を対象とした30歳時年収ランキングは第3位でした。
空運業界界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

アジア航測の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

アジア航測の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、アジア航測の一か月あたりの平均残業時間は、14.3時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
実労働時間削減の取り組み
・自己投資デーの徹底及び当日の役員による職場巡視による早帰りの促進
・自己投資デーの就業時間終了後の部門代表電話の自動応答への切替え
・就業管理と入退室管理の整合による週次、月次での時間管理
・入退館キーの貸与・運用方法の見直し
・就業管理システムへの毎日の勤怠実績入力
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(正社員)14.3時間
(嘱託)0.1時間
(パート)6.8時間
でした。

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