日本航空の年収偏差値:56.6 年収ランキング:2位

(更新年月日:2020/12/28)
日本航空の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、日本航空の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:日本航空
  • ヨミ:ニホンコウクウカブシキガイシャ
  • 英字:Japan Airlines Co., Ltd.
  • 業種:空運業界
  • 設立年:1953年
  • URL:http://www.jal.com/

公表平均年収の推移

日本航空の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2014年03月 632万円(42.9歳・3,577人)
2015年03月 662万円(43.5歳・3,665人)
2016年03月 679万円(44.3歳・3,746人)
2017年03月 859万円(39.6歳・11,449人)
2018年03月 866万円(40.1歳・12,127人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収740万円、年齢42.1歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人事給与制度の改定など様々な要素で増減するので、直近の金額だけで判断するのではなく過去の金額も確認することが重要です。

空運業界に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収740万円、年齢42.1歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

空運業界界での日本航空の公表平均年収

上場企業 空運業界の平均年収は656万円、平均年齢は40.1歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

日本航空の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳57740.096.1
31歳59241.198.6
32歳60742.1101.1
33歳61942.5108.3
34歳62943.2110.0
35歳63943.9111.8
36歳64944.6113.5
37歳66045.3115.4
38歳67345.9122.1
39歳68946.9125.0
40歳70648.1128.1
41歳72249.2131.0
42歳73850.3133.9
43歳75350.7143.6
44歳76751.7146.3
45歳78152.6148.9
46歳79553.6151.6
47歳80954.5154.3
48歳82254.7165.2
49歳83455.5167.6
50歳84656.3170.0

変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向から日本航空の年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は企業が公表している平均年収を統計データに基づいて機械的に算出した数値なので、実態とは大きく異なることがあることをあらかじめご了解ください。例えば、年功序列の給与制度である場合、学歴により年収水準が大きくことなるかもしれません。また、年収には残業手当も含まれるので同じ会社内でも忙しい部署と暇な部署では、同年齢でも平均年収に大きな違いが生じる場合もあります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収577万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第2位
空運業界の上場企業7社を対象とした30歳時年収ランキングは第2位でした。
空運業界界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

日本航空の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

日本航空の年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は63.5%(正社員) 管理職に占める女性割合は14.9% 平均残業時間は9.5時間(対象正社員)有給休暇取得率は79%(正社員) (データ集計2020年3月時点)

残業削減対策

客観的データとしてのパソコンのログデータを活用した労働時間管理を実施しているほか、「勤務実績報告会」で全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門長による課題の深堀と改善策を全部門で共有し、優れた取組を迅速に他部門に展開できる素地を作っています。 【これまでの取り組み】働き方の見直しを全社横断的に推進するため、2014年12月に「ワークスタイル変革推進室」を新設。同室が中心となり、約5,000名を対象に働き方を考えるきっかけをつくる「スタートアップワークショップ」や必要なスキルを身に付ける「スキルアップワークショップ」を3回開催。 更に2017年6月に既存の「ワークスタイル変革推進室」と「ダイバーシティ推進室」を人財戦略部の下にグループとして集約し、ダイバーシティとワークスタイル変革を一体となって促進する体制を整備。ダイバーシティが重要な経営戦略であることを明確に位置付けている。 「会議は17時半まで、電話・メールは18時半まで、遅くとも20時に退社」との全社ルールの設定、ペーパレス化、「業務の棚卸」、全社員が業務効率向上目標を立て、進捗を評価する等、業務効率向上に取り組んでいます。 また、2017年度からは総実労働時間1850時間の目標を掲げ、有給休暇20日(100%)と月平均残業時間4時間の達成に向けて取り組んでおり、時間外労働を実施する場合には所属長への事前申請を徹底しています。(総実労働時間は2016年度末実績1,930時間、2017年度末実績1,888時間、2018年度末実績1,874時間、2019年度末実績1,862時間) 2014年4月にスタートした在宅勤務制度は、前日申請や分割取得などの工夫を重ね、現在、自宅以外で仕事をする「テレワーク」も可能となっています。この結果、当初は年間100件程度だった在宅勤務は、2018年度には年間で約件の利用数となっています。2017年7月よりテレワークの発展として「ワーケーション」を導入しています。2018年度には「フレックスタイム制度」のコアタイムを廃止と時間単位での年休取得が可能となり、育児や介護等との両立やライフスタイルに合わせて柔軟に勤務可能となっています。(フレックスタイム制度の創設自体は1992年度)更に、2019年度7月からは「フレックスタイム制度」の清算期間を3ヶ月へ変更し、月を跨いで労働時間を調整することで時間外労働の削減に取り組んでいます。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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