（更新年月日：2020/12/28）
日本郵船の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、日本郵船の年収水準を直感的に理解できる３つの指標を算出することにしました。
日本郵船の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。
※カッコ内は平均年齢・従業員数。
過去5年間における平均では、平均年収は1年分だけで判断するのではなく、数年の推移を観察することが重要です。大きく増減しているときは、平均年齢や従業員数に大きな変動がないか？業績の影響は？など様々な要因を調べてみましょう。そこに、企業の内情が見えてくるかもしれません。
次に、上記で算出した過去平均の年収987万円､年齢39.4歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。
上場企業 海運業の平均年収は789万円、平均年齢は39.8歳です。
では､上記過去平均の数値をベースに､国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします｡
| 年齢 | 年収 | 月収 | 賞与 |
|---|---|---|---|
| 30歳 | 819 | 56.8 | 136.4 |
| 31歳 | 840 | 58.3 | 139.9 |
| 32歳 | 861 | 59.7 | 143.4 |
| 33歳 | 878 | 60.3 | 153.6 |
| 34歳 | 893 | 61.3 | 156.2 |
| 35歳 | 907 | 62.3 | 158.7 |
| 36歳 | 921 | 63.3 | 161.1 |
| 37歳 | 936 | 64.3 | 163.7 |
| 38歳 | 954 | 65.0 | 173.1 |
| 39歳 | 978 | 66.7 | 177.4 |
| 40歳 | 1001 | 68.2 | 181.6 |
| 41歳 | 1024 | 69.8 | 185.8 |
| 42歳 | 1047 | 71.4 | 190.0 |
| 43歳 | 1069 | 72.0 | 203.9 |
| 44歳 | 1088 | 73.3 | 207.5 |
| 45歳 | 1108 | 74.7 | 211.3 |
| 46歳 | 1128 | 76.0 | 215.1 |
| 47歳 | 1147 | 77.3 | 218.7 |
| 48歳 | 1166 | 77.6 | 234.4 |
| 49歳 | 1183 | 78.7 | 237.8 |
| 50歳 | 1200 | 79.8 | 241.2 |
日本の企業の給与は､通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）を用いて業種別に割り出し、日本郵船の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。
なお、上記の数値は、年齢別の平均年収を統計データに基づいて推計したものなので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。
年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収819万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。
グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。
日本郵船の年収水準は高いのか低いのか｡これを判断するには､比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります｡このための指標として､年収偏差値を算出しました｡
従業員に占める女性割合は17.5%(正社員) 管理職に占める女性割合は17.1% 平均残業時間は19.7時間(その他)有給休暇取得率は67.9%(対象とする労働者すべて) (データ集計2020年3月時点)
・時間外労働削減の取り組みの一つとして※OLIVEプロジェクト（労働時間の見える化・会議スリム化・フレックスタイム制度利用促進(半日単位の有給休暇制度有)等）を実施。 ※長時間残業体質から脱却し、生み出した新しい時間をワーク・ライフ・バランスやイノベーションに充てることにより、NYKとしての競争力を向上させることを目的としている。 ・ワークライフバランス推進委員会を設置し時間外労働と休暇取得日数のモニタリングや多残業部署へのヒアリング等を実施。 ・ITツールの活用（仮想デスクトップ、社給スマホから社内環境へアクセス可能、社給スマホで内線利用をトライアル中、会議システム導入、O365の機能を活用し情報共有を円滑化、 定期的に少人数でのシステム研修を行い、社内ITリテラシー向上を図っている） ・横浜にサテライトオフィスを設置 ・在宅勤務を制度化し、業務効率の向上を図っている。特に育児従事者についてはやむ負えず出社できない日に、保有する力を最大限に発揮してもらうことも目的としている。
女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2020年11月27日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成