三井不動産の年収偏差値:71.6 年収ランキング:4位

(更新年月日:2020/12/28)
三井不動産の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、三井不動産の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ


公表平均年収の推移

三井不動産の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2016年03月 1,128万円(41.1歳・1,332人)
2017年03月 1,141万円(41.2歳・1,397人)
2018年03月 1,112万円(40.9歳・1,526人)
2019年03月 1,263万円(40.7歳・1,577人)
2020年03月 1,273万円(40.9歳・1,678人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収1183万円、年齢41歳となります。
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企業の平均年収は、経営状態や人事諸制度の改定、リストラなど様々な要因で変動するものなので、単年度のデータだけで判断するのではなく過去数年分の公表値も確認するほうが良いでしょう。

不動産業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収1183万円、年齢41歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

不動産業界での三井不動産の公表平均年収

上場企業 不動産業の平均年収は654万円、平均年齢は36.8歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

三井不動産の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳80756.0134.4
31歳82857.5137.9
32歳84958.9141.4
33歳87760.2153.4
34歳91362.7159.7
35歳94965.2166.0
36歳98567.7172.3
37歳102170.1178.6
38歳105872.1192.0
39歳110075.0199.6
40歳114177.8207.0
41歳118380.6214.7
42歳122583.5222.3
43歳125384.4239.0
44歳126785.4241.6
45歳128286.4244.5
46歳129687.3247.2
47歳131188.4250.0
48歳132888.4266.9
49歳134689.6270.6
50歳136490.8274.2

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、三井不動産の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、年齢別の平均年収を統計データに基づいて推計したものなので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収807万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第4位
不動産業の上場企業57社を対象とした30歳時年収ランキングは第4位でした。
不動産業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

三井不動産の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

三井不動産の年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は32.7%(その他) 管理職に占める女性割合は4.5% 平均残業時間は7.1時間(その他)有給休暇取得率は67.3%(対象とする労働者すべて) (データ集計2020年4月時点)

残業削減対策

@意識改革 ・トップメッセージの継続発信による意識の醸成 ・社内広報誌、働き方改革ポータルサイトを活用し、ノウハウ共有を実施 ・育パパトレーニング休暇による本人・職場の意識改革 A組織単位での業務改革 ・働き方企画推進室による部門サポート ・部門毎にカスタマイズされた働き方の確立、業務効率化推進 Bインフラ整備 ・在宅勤務制度 ・育児介護費用補助制度 ・事業所内保育所 ・マンスリー型時短制度 ・シェアオフィス「WORKSTYLING」の利用 ・ビジネスチャット、社内SNS活用 ・スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン貸与 ・社内WiFi整備

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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