このサイトでは、就職・転職活動での企業選びに重要な要素である年収・給与水準について細かく分析しています。上場企業が公表している有価証券報告書に記載された平均年収と各種統計を利用して、年齢別の年収額を推算すると共に､業界内での比較も行っていますので､企業選択に大いに活用できると思います｡ また､社員が健康でいきいき働ける職場環境であることも重要です｡この点については､口コミではなく､国の認定制度やデータベースといった信頼性の高い情報を収集して掲載していますので､是非参考にしてみてください｡
日本取引所グループの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。
※カッコ内は平均年齢・従業員数。
過去5年間における平均では、次に、上記で算出した過去平均の年収1023万円､年齢44.2歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。
上場企業 その他金融業の平均年収は683万円、平均年齢は39.9歳です。
では､上記過去平均の数値をベースに､国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします｡
| 年齢 | 年収 | 月収 | 賞与 |
|---|---|---|---|
| 30歳 | 662 | 45.9 | 110.2 |
| 31歳 | 714 | 49.5 | 118.9 |
| 32歳 | 766 | 53.1 | 127.6 |
| 33歳 | 804 | 55.2 | 140.6 |
| 34歳 | 827 | 56.8 | 144.7 |
| 35歳 | 849 | 58.3 | 148.5 |
| 36歳 | 872 | 59.9 | 152.5 |
| 37歳 | 895 | 61.5 | 156.6 |
| 38歳 | 914 | 62.3 | 165.8 |
| 39歳 | 924 | 63.0 | 167.6 |
| 40歳 | 934 | 63.7 | 169.5 |
| 41歳 | 944 | 64.3 | 171.3 |
| 42歳 | 954 | 65.0 | 173.1 |
| 43歳 | 982 | 66.2 | 187.3 |
| 44歳 | 1016 | 68.5 | 193.8 |
| 45歳 | 1051 | 70.8 | 200.4 |
| 46歳 | 1085 | 73.1 | 206.9 |
| 47歳 | 1119 | 75.4 | 213.4 |
| 48歳 | 1130 | 75.2 | 227.1 |
| 49歳 | 1117 | 74.3 | 224.5 |
| 50歳 | 1104 | 73.5 | 221.9 |
年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収662万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。
グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。
日本取引所グループの年収水準は高いのか低いのか｡これを判断するには､比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります｡このための指標として､年収偏差値を算出しました｡
働く環境に関わる情報として、残業時間と有給休暇取得率について確認しましょう。
情報源としては、厚生労働省が管理するデータベース（女性の活躍推進企業データベースで企業自らが公表している内容を掲載します。※企業が公表していない場合は空欄です。
2021年3月時点
対象正社員12.6時間 GS（総合職）15.4時間 SS(一般職）3.3時間
・働き方改革の実施
全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。
－ フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入
－ 人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰
－ 部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底
正社員60%
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経済産業省では、健康経営への取り組みに特に優良な企業を顕彰する制度を設けています。
認定なし