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日本取引所グループの年収偏差値:65.5 年収ランキング:2位

(更新年月日:2022/8/10)
就職活動を効率よく進めるためには、一定の条件で企業を絞り込み、優先順位をつけて企業研究をすることが必要です。そこでこのサイトでは、企業選択の重要な要素である年収・給与について公式データを分析し、他社と比較できる指標を算出することにしました。日本取引所グループへの就職・転職を検討している方は、是非参考にしてみてください。

企業データ

  • 社名:日本取引所グループ
  • ヨミ:カブシキガイシャニッポントリヒキジョグループ
  • 英字:Japan Exchange Group, Inc.
  • 業種:その他金融業
  • 設立年:2001年
  • URL:http://www.jpx.co.jp/

公表平均年収の推移

日本取引所グループの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2018年03月 1,014万円(43.5歳・193人)
2019年03月 1,023万円(42.8歳・189人)
2020年03月 1,017万円(43.4歳・223人)
2021年03月 1,028万円(45.3歳・206人)
2022年03月 1,034万円(46.0歳・208人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収1023万円、年齢44.2歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

その他金融業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収1023万円、年齢44.2歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

その他金融業界での日本取引所グループの公表平均年収

上場企業 その他金融業の平均年収は713万円、平均年齢は40.7歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

日本取引所グループの年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳66245.9110.2
31歳71449.5118.9
32歳76653.1127.6
33歳80455.2140.6
34歳82756.8144.7
35歳84958.3148.5
36歳87259.9152.5
37歳89561.5156.6
38歳91462.3165.8
39歳92463.0167.6
40歳93463.7169.5
41歳94464.3171.3
42歳95465.0173.1
43歳98266.2187.3
44歳101668.5193.8
45歳105170.8200.4
46歳108573.1206.9
47歳111975.4213.4
48歳113075.2227.1
49歳111774.3224.5
50歳110473.5221.9

変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向から日本取引所グループの年齢別平均年収を算出しました。


上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収662万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第2位
その他金融業の上場企業26社を対象とした30歳時年収ランキングは第2位でした。
その他金融業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

日本取引所グループの年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

日本取引所グループの年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は27.6%(正社員) 管理職に占める女性割合は6.1% 平均残業時間は10.2時間(対象正社員)有給休暇取得率は72%(正社員) (データ集計2020年3月時点)

残業削減対策

・働き方改革の実施 全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。 −フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入 −人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰 −部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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