（更新年月日：2018/10/9）
就職活動を効率よく進めるためには、一定の条件で企業を絞り込み、優先順位をつけて企業研究をすることが必要です。そこでこのサイトでは、企業選択の重要な要素である年収・給与について公式データを分析し、他社と比較できる指標を算出することにしました。日本取引所グループへの就職・転職を検討している方は、是非参考にしてみてください。
日本取引所グループの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。
※カッコ内は平均年齢・従業員数。
過去5年間における平均では、平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。
次に、上記で算出した過去平均の年収997万円､年齢43.9歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。
上場企業 その他金融業の平均年収は701万円、平均年齢は40.1歳です。
では､上記過去平均の数値をベースに､国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします｡
| 年齢 | 年収 | 月収 | 賞与 |
|---|---|---|---|
| 30歳 | 652 | 45.2 | 108.6 |
| 31歳 | 703 | 48.8 | 117.1 |
| 32歳 | 754 | 52.3 | 125.6 |
| 33歳 | 791 | 54.3 | 138.4 |
| 34歳 | 814 | 55.9 | 142.4 |
| 35歳 | 836 | 57.4 | 146.2 |
| 36歳 | 859 | 59.0 | 150.3 |
| 37歳 | 881 | 60.5 | 154.1 |
| 38歳 | 900 | 61.3 | 163.3 |
| 39歳 | 910 | 62.0 | 165.1 |
| 40歳 | 920 | 62.7 | 166.9 |
| 41歳 | 930 | 63.4 | 168.7 |
| 42歳 | 940 | 64.1 | 170.6 |
| 43歳 | 966 | 65.1 | 184.2 |
| 44歳 | 1000 | 67.4 | 190.7 |
| 45歳 | 1034 | 69.7 | 197.2 |
| 46歳 | 1068 | 72.0 | 203.7 |
| 47歳 | 1102 | 74.3 | 210.2 |
| 48歳 | 1113 | 74.1 | 223.7 |
| 49歳 | 1100 | 73.2 | 221.1 |
| 50歳 | 1087 | 72.3 | 218.5 |
変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向から日本取引所グループの年齢別平均年収を算出しました。
年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収652万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。
グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。
日本取引所グループの年収水準は高いのか低いのか｡これを判断するには､比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります｡このための指標として､年収偏差値を算出しました｡
厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、日本取引所グループの一か月あたりの平均残業時間は、27時間
でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
毎月全部署の時間外労働時間を役員にフィードバック。
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、（総合職）38時間
（一般職）13時間
でした。