住友商事の年収偏差値:87.9 年収ランキング:5位

(更新年月日:2019/10/23)
就職・転職先を選ぶときに重視するポイントは人それぞれだとは思いますが、最低限、世間相場の年収水準は望みたいところです。住友商事の年収情報は様々なサイトで掲載されていますが、多くの場合、他社や世間相場と比べて高いのか低いのか判断でません。
そこで当サイトでは、厚生労働省の統計情報等を利用した独自の方法で、住友商事の公表平均年収を解析し、住友商事の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ


公表平均年収の推移

住友商事の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2015年03月 1,300万円(42.8歳・5,208人)
2016年03月 1,255万円(42.9歳・5,204人)
2017年03月 1,255万円(42.8歳・5,162人)
2018年03月 1,304万円(42.7歳・5,091人)
2019年03月 1,389万円(42.6歳・5,126人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収1301万円、年齢42.8歳となります。
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平均年収は1年分だけで判断するのではなく、数年の推移を観察することが重要です。大きく増減しているときは、平均年齢や従業員数に大きな変動がないか?業績の影響は?など様々な要因を調べてみましょう。そこに、企業の内情が見えてくるかもしれません。

卸売業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収1301万円、年齢42.8歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

卸売業界での住友商事の公表平均年収

上場企業 卸売業の平均年収は622万円、平均年齢は40.4歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

住友商事の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳89161.8148.4
31歳91963.8153.1
32歳94765.7157.7
33歳97667.1170.7
34歳100669.1176.0
35歳103671.2181.2
36歳106673.2186.5
37歳109675.3191.7
38歳113077.0205.0
39歳116679.5211.6
40歳120281.9218.1
41歳123884.4224.6
42歳127486.8231.2
43歳130788.1249.3
44歳133690.0254.8
45歳136592.0260.3
46歳139494.0265.9
47歳142295.8271.2
48歳144496.1290.3
49歳146097.2293.5
50歳147698.2296.7

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、住友商事の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、年齢別の平均年収を統計データに基づいて推計したものなので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収891万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第5位
卸売業の上場企業261社を対象とした30歳時年収ランキングは第5位でした。
卸売業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

住友商事の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

住友商事の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、住友商事の一か月あたりの平均残業時間は、15時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
・部署ごとの残業実績の社内公表
・労組との定期懇談会
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(基幹職)23.9時間
(事務職)4時間
でした。
有給休暇の取得率は、(基幹職)48.4%
(事務職)79.5%でした。

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