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日本紙パルプ商事の年収偏差値:57.5 年収ランキング:47位

(更新年月日:2019/10/23)
就職・転職先を選ぶときに重視するポイントは人それぞれだとは思いますが、最低限、世間相場の年収水準は望みたいところです。日本紙パルプ商事の年収情報は様々なサイトで掲載されていますが、多くの場合、他社や世間相場と比べて高いのか低いのか判断でません。
そこで当サイトでは、厚生労働省の統計情報等を利用した独自の方法で、日本紙パルプ商事の公表平均年収を解析し、日本紙パルプ商事の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:日本紙パルプ商事
  • ヨミ:ニホンカミパルプショウジカブシキガイシャ
  • 英字:JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED
  • 業種:卸売業
  • 設立年:1916年
  • URL:http://www.kamipa.co.jp/

公表平均年収の推移

日本紙パルプ商事の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2015年03月 715万円(39.2歳・747人)
2016年03月 723万円(39.7歳・730人)
2017年03月 722万円(40.4歳・715人)
2018年03月 735万円(40.8歳・709人)
2019年03月 751万円(41.4歳・714人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収729万円、年齢40.3歳となります。
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企業の平均年収は、経営状態や人事諸制度の改定、リストラなど様々な要因で変動するものなので、単年度のデータだけで判断するのではなく過去数年分の公表値も確認するほうが良いでしょう。

卸売業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収729万円、年齢40.3歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

卸売業界での日本紙パルプ商事の公表平均年収

上場企業 卸売業の平均年収は622万円、平均年齢は40.4歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

日本紙パルプ商事の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳55038.191.6
31歳56439.193.9
32歳57940.296.4
33歳59640.9104.2
34歳61542.2107.6
35歳63343.5110.7
36歳65244.8114.0
37歳67146.1117.4
38歳68946.9125.0
39歳70648.1128.1
40歳72449.3131.3
41歳74150.5134.4
42歳75951.7137.7
43歳77552.2147.8
44歳79053.2150.6
45歳80554.2153.5
46歳82055.2156.4
47歳83556.3159.2
48歳84656.3170.0
49歳85356.7171.4
50歳86057.2172.8

日本の企業は、一般的に年齢が高くなるにつれ平均年収が高くなる傾向があります。この傾向を厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用して1歳ごとの年収増加率を導き出し、日本紙パルプ商事の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収550万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第47位
卸売業の上場企業261社を対象とした30歳時年収ランキングは第47位でした。
卸売業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

日本紙パルプ商事の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

日本紙パルプ商事の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、日本紙パルプ商事の一か月あたりの平均残業時間は、27.5時間
でした。
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(事業推進職)36時間
(業務推進職)15.6時間
でした。
有給休暇の取得率は、(事業推進職)48.7%
(業務推進職)77.8%でした。

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