日本ハムの年収偏差値:65.2 年収ランキング:8位

(更新年月日:2020/12/28)
日本ハムの平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、日本ハムの年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:日本ハム
  • ヨミ:ニッポンハムカブシキガイシャ
  • 英字:NIPPON MEAT PACKERS,INC.
  • 業種:食品業
  • 設立年:1949年
  • URL:http://www.nipponham.co.jp/

公表平均年収の推移

日本ハムの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2016年03月 858万円(42.2歳・1,396人)
2017年03月 867万円(42.2歳・1,416人)
2018年03月 870万円(42.5歳・1,427人)
2019年03月 857万円(42.5歳・1,431人)
2020年03月 842万円(41.1歳・1,284人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収859万円、年齢42.1歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

食品業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収859万円、年齢42.1歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

食品業界での日本ハムの公表平均年収

上場企業 食品業の平均年収は610万円、平均年齢は40.4歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

日本ハムの年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳60441.9100.6
31歳62443.3103.9
32歳64344.6107.1
33歳66245.5115.8
34歳68146.8119.1
35歳69948.0122.3
36歳71749.2125.4
37歳73650.6128.7
38歳75751.6137.3
39歳78253.3141.9
40歳80755.0146.4
41歳83256.7150.9
42歳85758.4155.5
43歳88159.4168.0
44歳90561.0172.6
45歳92962.6177.2
46歳95364.2181.7
47歳97765.8186.3
48歳99466.1199.8
49歳100366.7201.6
50歳101167.3203.2

変換方法は国の統計データに基づく年齢別の賃金増加傾向を当てはめることにします。厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」の結果を利用し、雇用形態、業界、企業規模別の賃金傾向から日本ハムの年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は企業が公表している平均年収を統計データに基づいて機械的に算出した数値なので、実態とは大きく異なることがあることをあらかじめご了解ください。例えば、年功序列の給与制度である場合、学歴により年収水準が大きくことなるかもしれません。また、年収には残業手当も含まれるので同じ会社内でも忙しい部署と暇な部署では、同年齢でも平均年収に大きな違いが生じる場合もあります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収604万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第8位
食品業の上場企業116社を対象とした30歳時年収ランキングは第8位でした。
食品業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

日本ハムの年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

日本ハムの年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は23.5%(正社員) 管理職に占める女性割合は5.3% 平均残業時間は24.4時間(基幹的な職種)有給休暇取得率は71.2%(基幹的な職種) (データ集計2020年6月時点)

残業削減対策

1.社長から働き方改革推進のメッセージを発信した。 2.管理職研修で働き方改革の趣旨を説明している。 3.勤怠システムを刷新し、勤怠管理ルールを徹底している。 4.労働時間委員会を定期的に開催し、労働時間に関する課題、対策実施について労使で話し合っている。 5.計画有給休暇制度の実施、連続休暇の取得を奨励している。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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