日本工営の年収偏差値:54.9 年収ランキング:64位

(更新年月日:2018/10/9)
日本工営の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、日本工営の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:日本工営
  • ヨミ:ニホンコウエイカブシキガイシャ
  • 英字:Nippon Koei Co., Ltd.
  • 業種:サービス業
  • 所在地:東京都千代田区九段北1―14―6
  • 設立年:1946年
  • URL:http://www.n-koei.co.jp/

公表平均年収の推移

日本工営の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2013年06月 734万円(44.1歳・1,826人)
2014年06月 813万円(44.2歳・1,845人)
2015年06月 729万円(44.2歳・1,883人)
2016年06月 762万円(44.1歳・1,936人)
2017年06月 759万円(43.9歳・2,013人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収759万円、年齢44.1歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人事給与制度の改定など様々な要素で増減するので、直近の金額だけで判断するのではなく過去の金額も確認することが重要です。

サービス業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収759万円、年齢44.1歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

サービス業界での日本工営の公表平均年収

上場企業 サービス業の平均年収は530万円、平均年齢は37.5歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

日本工営の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳49834.582.9
31歳51635.885.9
32歳53537.189.1
33歳55237.996.5
34歳56839.099.3
35歳58540.2102.3
36歳60141.3105.1
37歳61742.4107.9
38歳63643.3115.4
39歳65744.8119.2
40歳67846.2123.0
41歳69947.6126.8
42歳72049.1130.6
43歳73949.8140.9
44歳75751.0144.4
45歳77552.2147.8
46歳79353.4151.2
47歳81254.7154.8
48歳82354.7165.4
49歳82755.0166.2
50歳83255.3167.2

なお、上記の数値は企業が公表している平均年収を統計データに基づいて機械的に算出した数値なので、実態とは大きく異なることがあることをあらかじめご了解ください。例えば、年功序列の給与制度である場合、学歴により年収水準が大きくことなるかもしれません。また、年収には残業手当も含まれるので同じ会社内でも忙しい部署と暇な部署では、同年齢でも平均年収に大きな違いが生じる場合もあります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収498万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第64位
サービス業の上場企業272社を対象とした30歳時年収ランキングは第64位でした。
サービス業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

日本工営の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

日本工営の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、日本工営の一か月あたりの平均残業時間は、(その他)11.1時間
でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
深夜残業・休日勤務原則禁止、ノー残業デー
有給休暇の取得率は、(総合職)58.2%
(一般職)77.6%
(担当職)86.1%
(契約社員)50.8%
(嘱託)100%でした。

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