住友林業の年収偏差値:60.8 年収ランキング:24位

(更新年月日:2020/12/28)
住友林業の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、住友林業の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:住友林業
  • ヨミ:スミトモリンギョウカブシキガイシャ
  • 英字:Sumitomo Forestry Co.,Ltd.
  • 業種:建設業
  • 設立年:1948年
  • URL:http://sfc.jp/

公表平均年収の推移

住友林業の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2016年03月 848万円(41.5歳・4,417人)
2017年03月 851万円(41.8歳・4,485人)
2018年03月 867万円(42.0歳・4,693人)
2019年03月 859万円(42.2歳・4,824人)
2020年03月 858万円(42.5歳・4,914人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収857万円、年齢42歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人事給与制度の改定など様々な要素で増減するので、直近の金額だけで判断するのではなく過去の金額も確認することが重要です。

建設業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収857万円、年齢42歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

建設業界での住友林業の公表平均年収

上場企業 建設業の平均年収は702万円、平均年齢は42.9歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

住友林業の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳58140.396.7
31歳60041.699.9
32歳61842.9102.9
33歳63843.8111.6
34歳65845.2115.1
35歳67846.6118.6
36歳69847.9122.1
37歳71849.3125.6
38歳74150.5134.4
39歳77052.5139.7
40歳79954.4145.0
41歳82856.4150.2
42歳85758.4155.5
43歳88059.3167.8
44歳89960.6171.4
45歳91861.9175.1
46歳93763.1178.7
47歳95664.4182.3
48歳96964.5194.8
49歳97965.1196.8
50歳98965.8198.8

日本の企業は、一般的に年齢が高くなるにつれ平均年収が高くなる傾向があります。この傾向を厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用して1歳ごとの年収増加率を導き出し、住友林業の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、公表平均年収を統計値に基づいて機械的算出したものなので、企業単位の人事諸制度の特徴により、実態との乖離が大きくなる場合があることを考慮してください。また、職種や役職の違い、人事評価、残業時間などの個別の状況によっても、当然平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収581万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第24位
建設業の上場企業155社を対象とした30歳時年収ランキングは第24位でした。
建設業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

住友林業の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

住友林業の年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は21%(正社員) 管理職に占める女性割合は3.7% 平均残業時間は20時間(対象正社員)有給休暇取得率は53.2%(正社員) (データ集計2019年3月時点)

残業削減対策

・毎月、各部署の平均所定所定外残業時間および部下の所定外労働時間を各部の責任者に通知し、意識付けを強化している。 ・住宅・建築事業本部では、各支店に「働き方向上委員会」を設置し、それぞれの支店で工夫した長時間労働削減の取り組みを実行している。 ・勤務制度や業務フロー改革など、支店単位での実施が難しいものについては、住宅・建築事業本部内に設置した「長時間労働削減委員会」が中心となって制度提案し、長時間労働削減運動を継続・実施している。 ・柔軟な勤務を認める制度として在宅勤務制度、モバイルワーク勤務、サテライトオフィス勤務を実施している。 ・2018年度からは、半日単位の有給休暇制度に加え、時間単位の有給休暇制度を導入。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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