大東建託の年収偏差値:62.5 年収ランキング:17位

(更新年月日:2020/12/28)
大東建託の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、大東建託の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:大東建託
  • ヨミ:ダイトウケンタクカブシキガイシャ
  • 英字:DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
  • 業種:建設業
  • 設立年:1974年
  • URL:http://www.kentaku.co.jp/

公表平均年収の推移

大東建託の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2016年03月 927万円(42.0歳・10,256人)
2017年03月 892万円(42.2歳・10,350人)
2018年03月 871万円(42.0歳・9,102人)
2019年03月 870万円(42.1歳・9,203人)
2020年03月 850万円(42.9歳・8,939人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収882万円、年齢42.2歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

建設業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収882万円、年齢42.2歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

建設業界での大東建託の公表平均年収

上場企業 建設業の平均年収は702万円、平均年齢は42.9歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

大東建託の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳59441.298.9
31歳61342.5102.1
32歳63243.8105.2
33歳65244.8114.0
34歳67246.2117.5
35歳69347.6121.2
36歳71349.0124.7
37歳73450.4128.4
38歳75751.6137.3
39歳78753.6142.8
40歳81755.7148.2
41歳84657.7153.5
42歳87659.7158.9
43歳90060.6171.6
44歳91961.9175.3
45歳93963.3179.1
46歳95864.6182.7
47歳97865.9186.5
48歳99065.9199.0
49歳100166.6201.2
50歳101167.3203.2

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、大東建託の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、年齢別の平均年収を統計データに基づいて推計したものなので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収594万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第17位
建設業の上場企業155社を対象とした30歳時年収ランキングは第17位でした。
建設業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

大東建託の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

大東建託の年収偏差値

職場環境

従業員に占める女性割合は14.3%(正社員) 管理職に占める女性割合は4.1% 平均残業時間は19時間(対象正社員)有給休暇取得率は77.4%(正社員) (データ集計2020年4月時点)

残業削減対策

・数値目標の設定(全体・部署毎)と人事部門からの徹底的なフォロー ・ノー残業デー(月4回)の実施 ・フレックスタイム制度の拡充(20年7月より対象職種に営業職を追加 ⇒全職種対応へ) ・有給休暇取得義務化(年5日)※2020年度取得率目標75.0% ・PC強制シャットダウンの実施 ・勤務間インターバル制度の実施 ・長時間労働是正のための自主的な提案活動※TQC活動 ・残業時間、生産性による事業所単位の評価(DICES)を実施 ・モバイルワーク(インターネット接続による遠隔会議の実施、タブレット 端末による外出先での情報確認や業務遂行)

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2020年11月27日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成

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