奥村組の年収偏差値:58.1 年収ランキング:33位

(更新年月日:2018/10/9)
奥村組の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、奥村組の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:奥村組
  • ヨミ:カブシキガイシャオクムラグミ
  • 英字:OKUMURA CORPORATION
  • 業種:建設業
  • 所在地:大阪市阿倍野区松崎町2―2―2
  • 設立年:1938年
  • URL:http://www.okumuragumi.co.jp/

公表平均年収の推移

奥村組の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2014年03月 761万円(44.1歳・1,893人)
2015年03月 780万円(44.1歳・1,906人)
2016年03月 811万円(43.9歳・1,926人)
2017年03月 849万円(43.7歳・1,955人)
2018年03月 946万円(43.4歳・1,967人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収829万円、年齢43.8歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

建設業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収829万円、年齢43.8歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

建設業界での奥村組の公表平均年収

上場企業 建設業の平均年収は678万円、平均年齢は42.8歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

奥村組の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳53837.389.6
31歳55538.592.4
32歳57339.795.4
33歳59040.5103.2
34歳60941.8106.5
35歳62843.1109.8
36歳64644.4113.0
37歳66545.7116.3
38歳68646.7124.5
39歳71348.6129.4
40歳74050.4134.3
41歳76752.3139.2
42歳79454.1144.1
43歳81554.9155.4
44歳83356.1158.8
45歳85057.3162.1
46歳86858.5165.5
47歳88559.6168.8
48歳89759.7180.3
49歳90660.3182.1
50歳91560.9183.9

日本の企業は、一般的に年齢が高くなるにつれ平均年収が高くなる傾向があります。この傾向を厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用して1歳ごとの年収増加率を導き出し、奥村組の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、公表平均年収を統計値に基づいて機械的算出したものなので、企業単位の人事諸制度の特徴により、実態との乖離が大きくなる場合があることを考慮してください。また、職種や役職の違い、人事評価、残業時間などの個別の状況によっても、当然平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収538万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第33位
建設業の上場企業155社を対象とした30歳時年収ランキングは第33位でした。
建設業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

奥村組の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

奥村組の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、奥村組の一か月あたりの平均残業時間は、28.4時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
・内勤部門において「ノー残業デー」、外勤部門において「ノー残業当番」を実施
・時短、休日・休暇取得推進の各施策を定着させるための「ワンウィークミーティング」の展開
・現場異動時休暇取得の推進
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(全国型総合職)36.5時間
(地域限定型総合職)33.5時間
(一般職)2.3時間
(拠点型社員)18.6時間
(有期雇用社員)14時間でした。

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