東急不動産の年収偏差値:66.1 年収ランキング:6位

東急不動産の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、東急不動産の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:東急不動産
  • ヨミ:トウキュウフドウサンカブシキガイシャ
  • 英字:TOKYU LAND CORPORATION
  • 業種:不動産業
  • 所在地:東京都渋谷区道玄坂1―21―2 新南平台東急ビル
  • 設立年:1953年
  • URL:http://www.tokyu-land.co.jp/

公表平均年収の推移

東急不動産の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2009年03月 1,091万円(42.1歳・587人)
2010年03月 954万円(40.9歳・566人)
2011年03月 962万円(41.9歳・563人)
2012年03月 950万円(42.0歳・542人)
2013年03月 981万円(42.1歳・541人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収988万円、年齢41.8歳となります。
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企業の平均年収は、経営状態や人事諸制度の改定、リストラなど様々な要因で変動するものなので、単年度のデータだけで判断するのではなく過去数年分の公表値も確認するほうが良いでしょう。

不動産業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収988万円、年齢41.8歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

不動産業界での東急不動産の公表平均年収

上場企業 不動産業の平均年収は644万円、平均年齢は36.7歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

東急不動産の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳71849.8119.6
31歳74351.6123.7
32歳76853.3127.9
33歳79354.5138.7
34歳81756.1142.9
35歳84257.8147.3
36歳86759.6151.7
37歳89161.2155.9
38歳91462.3165.8
39歳93363.6169.3
40歳95365.0172.9
41歳97266.2176.4
42歳99267.6180.0
43歳101568.4193.6
44歳104170.2198.5
45歳106771.9203.5
46歳109373.7208.4
47歳112075.5213.6
48歳113775.7228.5
49歳114175.9229.3
50歳114576.2230.1

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、東急不動産の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、公表平均年収を統計値に基づいて機械的算出したものなので、企業単位の人事諸制度の特徴により、実態との乖離が大きくなる場合があることを考慮してください。また、職種や役職の違い、人事評価、残業時間などの個別の状況によっても、当然平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収718万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第6位
不動産業の上場企業57社を対象とした30歳時年収ランキングは第6位でした。
不動産業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

東急不動産の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

東急不動産の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、東急不動産の一か月あたりの平均残業時間は、16.9時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
・トップによるワークライフバランス、業務効率化のメッセージ発信
・新任管理職への研修実施
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(正社員)16.9時間でした。
有給休暇の取得率は、(正社員)43%でした。

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