みずほ証券の年収偏差値:52.7 年収ランキング:7位

みずほ証券の平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、みずほ証券の年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:みずほ証券
  • ヨミ:ミズホショウケンカブシキガイシャ
  • 英字:Mizuho Securities Co., Ltd.
  • 業種:証券業、商品先物取引業
  • 所在地:東京都千代田区大手町1―5―1 大手町ファーストスクエア
  • 設立年:1917年
  • URL:http://www.mizuho-sc.com/

公表平均年収の推移

みずほ証券の平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2008年03月 770万円(37.3歳・4,067人)
2009年03月 656万円(37.4歳・4,186人)
2010年03月 761万円(37.4歳・6,151人)
2011年03月 755万円(38.4歳・6,123人)
2012年03月 659万円(37.3歳・5,319人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収720万円、年齢37.6歳となります。
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企業の平均年収は、経営状態や人事諸制度の改定、リストラなど様々な要因で変動するものなので、単年度のデータだけで判断するのではなく過去数年分の公表値も確認するほうが良いでしょう。

証券業、商品先物取引業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収720万円、年齢37.6歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

証券業、商品先物取引業界でのみずほ証券の公表平均年収

上場企業 証券業、商品先物取引業の平均年収は719万円、平均年齢は40.5歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

みずほ証券の年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳53437.088.9
31歳56339.193.7
32歳59241.198.6
33歳61842.4108.1
34歳64044.0111.9
35歳66245.5115.8
36歳68447.0119.6
37歳70748.6123.7
38歳73149.8132.6
39歳75751.6137.3
40歳78353.4142.1
41歳80955.1146.8
42歳83657.0151.7
43歳85757.7163.4
44歳87358.8166.5
45歳89060.0169.7
46歳90661.0172.8
47歳92262.1175.8
48歳92261.3185.3
49歳90660.3182.1
50歳89159.3179.1

日本の企業は、一般的に年齢が高くなるにつれ平均年収が高くなる傾向があります。この傾向を厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用して1歳ごとの年収増加率を導き出し、みずほ証券の平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、あくまでも統計値を利用した予想数値なので、人事給与制度の特色により、実態との差異が大きい年齢区分もあります。また、職種や役職の違い、評価の良し悪し、残業の多さなどの個別の状況によって平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収534万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第7位
証券業、商品先物取引業の上場企業19社を対象とした30歳時年収ランキングは第7位でした。
証券業、商品先物取引業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

みずほ証券の年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

みずほ証券の年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、みずほ証券の一か月あたりの平均残業時間は、(基幹的な職種)27.9時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
週1回もしくは月平均4回の早帰り実施
雇用区分ごとの一か月あたりの平均残業時間は、(M職(総合職))31.6時間
(A職(エリア総合職))19.7時間
(受入出向者(基幹職))45.6時間
(受入出向者(特定職))16時間
(契約社員)15.2時間でした。
有給休暇の取得率は、(M職(総合職))49.1%
(A職(エリア総合職))63.6%
(契約社員)70.7%でした。

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