ローソンの年収偏差値:64.8 年収ランキング:24位

ローソンの平均年収は、公表されている有価証券報告書を確認すれば容易に知ることができますが、他企業と平均年齢が異なるので単純に比較することができません。
そこで当サイトでは、国の統計データ等を利用した独自の方法で公表平均年収を分析し、ローソンの年収水準を直感的に理解できる3つの指標を算出することにしました。

企業データ

  • 社名:ローソン
  • ヨミ:カブシキガイシャローソン
  • 英字:LAWSON,INC.
  • 業種:小売業
  • 所在地:東京都品川区大崎1―11―2 ゲートシティ大崎イーストタワー
  • 設立年:1975年
  • URL:http://www.lawson.co.jp/

公表平均年収の推移

ローソンの平均年収は、会社が公表している有価証券報告書を閲覧すれば確認することができます。先ずは、その公表平均年収の推移から見てみましょう。

平均年収の推移

2013年02月 649万円(39.1歳・3,482人)
2014年02月 636万円(39.5歳・3,544人)
2015年02月 644万円(39.8歳・3,679人)
2016年02月 653万円(40.0歳・3,846人)
2017年02月 669万円(39.7歳・4,217人)

※カッコ内は平均年齢・従業員数。

過去5年間における平均では、
年収650万円、年齢39.6歳となります。
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平均年収は、企業の業績や人員構成の大幅な変化、給与制度の改定など様々な要因でアップダウンするので、特定年度の数値だけで判断するのではなく過去数年の推移も確認するほうが良いでしょう。

小売業に属する企業の平均年収の分布

次に、上記で算出した過去平均の年収650万円、年齢39.6歳 を同業他社と比較するために、平均年収と平均年齢の散布図で各企業の数値をプロットしてみると次のようなグラフになります。

小売業界でのローソンの公表平均年収

上場企業 小売業の平均年収は471万円、平均年齢は37歳です。

年齢別平均年収を推計する

では、上記過去平均の数値をベースに、国の統計データに基づく賃金傾向を利用して年齢別平均年収を推計することにします。

ローソンの年齢別平均年収(単位:万円)
年齢年収月収賞与
30歳48733.881.1
31歳50334.983.8
32歳51835.986.3
33歳53436.793.4
34歳55137.896.4
35歳56738.999.2
36歳58440.1102.1
37歳60041.2104.9
38歳61842.1112.1
39歳63843.5115.7
40歳65844.8119.4
41歳67846.2123.0
42歳69747.5126.4
43歳71548.2136.3
44歳73149.2139.4
45歳74750.3142.4
46歳76351.4145.5
47歳77852.4148.4
48歳79052.5158.8
49歳79953.1160.6
50歳80853.7162.4

日本の企業の給与は、通常、年齢が高くなるごとに右肩あがりで金額が増加する傾向があります。この傾向を日本最大級の賃金調査である「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)を用いて業種別に割り出し、ローソンの平均年収と平均年齢を基準に年齢別平均年収を算出しました。

なお、上記の数値は、公表平均年収を統計値に基づいて機械的算出したものなので、企業単位の人事諸制度の特徴により、実態との乖離が大きくなる場合があることを考慮してください。また、職種や役職の違い、人事評価、残業時間などの個別の状況によっても、当然平均年収が異なります。

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上場企業内の年収ランキングを見る

年収ランキングを行うには、他社と年齢基準を統一して比較する必要があります。当サイトでは、上記で算出した30歳時点での推計平均年収487万円を基準として、上場企業内でのランキングを行っています。

上場企業 年収ランキング

第24位
小売業の上場企業297社を対象とした30歳時年収ランキングは第24位でした。
小売業界の年収階級別企業数分布

グラフは、各企業の30歳時平均年収を25万円単位で区切ってグループ化した場合の企業数を表しています。

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同業ライバル企業の30歳時年収

年収水準を偏差値で確認する

ローソンの年収水準は高いのか低いのか。これを判断するには、比較するグループ内での位置づけを調べる必要があります。このための指標として、年収偏差値を算出しました。

ローソンの年収偏差値

残業時間、休暇

厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース(H28年12月現在)によると、ローソンの一か月あたりの平均残業時間は、9.4時間でした。
長時間労働是正のための企業の取り組みとしては以下のとおりです。
・本社オフィス一斉消灯
・ワークスタイル自己点検
・労使協議「ES向上委員会」
・従業員意識調査結果からカルテ診断
・社内報を使ったトップメッセージの全社共有。意識改革活動
有給休暇の取得率は、(正社員)31.9%でした。

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