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年齢別平均年収、給与

賃金構造基本統計調査(厚生労働省)

このページで掲載している年齢別平均年収・給与は、国内最大級の賃金調査である賃金構造基本統計調査にも基づいています。 この調査は毎年7月に実施され、従業員10人以上の民間企業約5万社の回答を集計したものであり、集計労働者数は約2,200万人となります。
この調査で公表されている賃金データは、5歳ごとの年齢階層単位に集計されていることから、1歳ごとの数値を確認することはできません。例えば、25〜29歳のデータを集計して、27.5歳の平均値を公表しているということです。
したがって、1歳ごとの平均年収・給与を確認するためには、調査結果のデータを加工する必要があります。当サイトでは、年齢階層ごとの平均年齢の差から0.1歳単位の賃金の変動額を導き出し、1歳ごとに算出する処理を実施しています。

正社員の賃金水準

平均年収・給与の水準は、同じ年齢でも正社員か非正規社員かによって大きく異なります。当サイトでは、正社員の調査結果を用いて算出しています。ただし、都道府県別の調査結果は、正社員と非正規社員の区別が無いため、全国平均における比率(正社員平均/全体平均)を乗じて変換しています。

都道府県別、業種別

平均年収・給与は、都道府県別に最大約6割の差異があります。それは、企業が社員の給与を決めるとき、主にその地域ごとの生計費を考慮するからです。例えば、東京と同水準の生活を沖縄でするためには、住宅費等の物価が安いため、約6割の生計費で実現できます。したがって、平均年収・給与を確認するときは、都道府県別の違いを意識するする必要があります。 また、業種ごとの違いも確認してみましょう。

通勤手当相当額を平均年収・給与から除外しています。

賃金構造基本統計調査の結果には通勤手当が含まれています。通常、通勤手当は実際に要した金額が支払われることから、収入として意識している人は少ないと思われます。したがって、当サイトでは、地方公務員の通勤手当の統計値(平成27年地方公務員給与の実態調査:総務省)を利用して、賃金構造基本統計調査の金額から通勤手当の金額を差し引いています。